大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
小さな２、不妊治療の取組。 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、これは、同年の出生児の14人に１人に相当します。 今年の４月から不妊治療の保険適用範囲が人工授精や体外受精等が加わり、拡大されました。
小さな２、不妊治療の取組。 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、これは、同年の出生児の14人に１人に相当します。 今年の４月から不妊治療の保険適用範囲が人工授精や体外受精等が加わり、拡大されました。
多胎児増加の背景には不妊治療の普及があり、今後さらに増えていくと考えられています。 本市の場合、多胎児家庭の数及び支援策はどうなっているでしょうか。 24: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 25: ◯こども未来部長（緒方一幹） 多胎児とは、同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子どものことであり、いわゆる双子、三つ子などのことをいいます。
6: ◯委員（河村康之） ちょっと分からないので教えてもらいたいんですけれども、ここかどうか分かりませんが、来年度４月からの不妊治療が保険適用になるんですけれども、それはここに入るものなのかどうなのか、ちょっと教えてもらえますか。 7: ◯国保年金課係長（大道尚子） 国民健康保険の加入者につきましては、医療保険適用の分については３款のほうに入ってくるものになります。以上です。
では最後に、小さな４、不妊治療。 不妊治療については、令和２年12月議会の代表質問でも取り上げましたが、この４月から不妊治療に公的医療保険が適用されることになりました。そのときにも申し上げたように、実現に向けて公明党は、不妊に悩む当事者の皆さんの声を受け止め、1998年に策定した党の基本大綱に保険適用の実現を掲げてまいりまして、20年以上にわたって粘り強く進めてまいりました。 そこでお尋ねします。
このほか、指定寄付といたしまして、新型コロナウイルス対策のために、大牟田食堂組合から１万9,600円を、田主丸植木業者一同から１万5,400円を、特定不妊治療の支援のために、平井ひろみさんから50万円を、それぞれ御寄付いただいております。
子育て環境のさらなる拡充に向けて、特定不妊治療への助成の拡充、一般不妊治療及び不育症への助成の開始、そして我が会派をはじめ他会派からも強い要望のあった子ども医療費について、中学生の通院医療費、高校生の通院、入院に関わる医療費まで助成対象を拡充することとしました。
職員が不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、不妊治療休暇を新設等とするもの。 審査内容。議案の意図、詳細は次のとおり。 １、厚生労働省の資料では、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2％と示されており、職員の２割ぐらいの可能性はある。夫婦全体の5.5組に１組ぐらいの割合となる。
健康課関係では、不妊治療費助成事業300万円で、一般不妊治療に要した費用の助成で５万円、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業３億1,025万9,000円で、５月以降の高齢者、一般町民への接種費用等であります。
続きまして、今回で２回目の不妊治療助成制度についてでございます。 周辺自治体には、独自で助成制度を設けているところがございますが、行橋市の不妊に悩む方々への支援について、これからの展望、新年度の計画がございましたら、お答えください。 ○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。 ◎福祉部長（木野雅博君） 不妊治療に関して、お答えいたします。
暮らしの面では、子育て、教育環境のさらなる充実に向けまして、特定不妊治療への助成について所得制限を撤廃し、助成額を引き上げ、一般不妊治療及び不育症の検査、治療に係る費用の支援を開始することです。また、子ども医療費については、中学生の通院医療費及び高校生の入院、通院に係る医療費まで助成対象を拡充いたします。
一つ目の丸、不妊治療費助成事業費、ほぼ前年度と同じ額です。 以上です。 483: ◯委員長（北田 織君） 牧之瀬福祉支援課長。 484: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） 162ページをお開きください。 説明欄三つ目の丸、献血推進費、同額です。 １目は以上です。 485: ◯委員長（北田 織君） １目保健衛生総務費について質疑はありませんか。岩切委員。
次に、第５号議案古賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員が不妊の治療を受けやすい職場環境を整備するため不妊治療休暇制度を新設するなど、条例の一部を改正するものでございます。
また、新たに特定不妊治療に係る費用の助成を行い、不妊に悩む家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、学校教育の充実としまして、２年度に整備する児童生徒１人１台のタブレット端末の効果的な活用法の調査・研究や教職員へのＩＣＴ研修会、デジタル教科書の導入を行います。また、英語検定講座を開催するとともに、英語の動画コンテンツを作成するなど、英語教育の充実とＩＣＴ活用の推進を図ってまいります。
子育て環境のさらなる充実に向けて、特定不妊治療への助成について、所得制限の撤廃、助成額の引上げなどを拡充し、一般不妊治療及び不育症の検査、治療に係る費用について助成を開始します。 また、子ども医療費については、令和３年４月から中学生の通院医療費を、さらに、令和４年１月からは高校生の入院、通院に係る医療費まで助成対象を拡充し、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。
（委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第90号上程（１件） 議案第90号 大牟田市監査委員の選任について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第14号～同第21号上程（８件） 発議第14号 75歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書案 同 第15号 菅首相による日本学術会議会員候補者の任命拒否の撤回を求める意見書案 同 第16号 不妊治療
への保険適用の拡大等を求める意見書 日本産科婦人科学会の調査によると，平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人 となり，前年に続いて過去最多を更新しました。
(4) 意見書案 1)不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書（案） ・・・公明党立案 2)建設技能者の育成，建設産業の強化及び「建設アスベスト被害者救済基金」の創設を求める意見書（案） ・・・共産党立案 3)刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書（案） ・・・共産党立案 4)「桜を見る会」前夜祭
議 事 日 程 （第５号） 12月18日 午後１時10分開議 第１ 議案第211号ないし議案第280号 第２ 議員提出議案第２号 福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案 第３ 議案第281号 教育委員会委員の任命について 第４ 議案第282号 監査委員の選任について 第５ 意見書案第14号 不妊治療
日程第 １４ 第１０３号議案 令和２年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 日程第 １５ 第１０４号議案 令和２年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 日程第 １６ 第１０５号議案 令和２年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第 １７ 第１０６号議案 令和２年度宗像市下水道事業会計補正予算（第２号）について 日程第 １８ 意見書案第３号 不妊治療
国においては２００４年度から特定不妊治療助成事業が創設され、段階的に拡充しております。しかし、不妊治療の保険適用は原因調査など一部に限られ、保険適用外の体外受精や顕微授精は不妊治療を行う人々にとって過重な経済負担になっており、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は早急に解決しなければならない喫緊の課題であります。